| 平和構想学習会のレジュメ集です |
平和構想学習会（仮称）第1回 2017年8月5日
「日米安保と戦争法に代わる選択肢－憲法を実現する平和の構想」
第1章 安保体制と改憲をめぐる攻防の歴史－戦争法に至る道
１ 課題と時期区分
（本章で明らかにすること）
１ 日米安保体制と自衛隊が果たした役割
２ 戦後日本の平和が守られてきたのは
３ 沖縄の位置づけ
２ 第１期：占領期（1945～52年）
(1)憲法制定
象徴天皇制と非武装
日本からのアジアの安全保障
9条の受容と当初の政府解釈
自衛権の否定（憲法制定議会）
(2)冷戦の開始と占領政策の転換
占領政策は反共軍事基地化へと大きく転換
沖縄を「太平洋の要石」へ
３ 第2期：日米安保条約締結と自衛隊の成立 1952から60年
(1)日米安保条約の締結
講和条約に込められたねらい
日本における米軍基地の確保
安保条約合憲論
米軍基地闘争の激化
沖縄の軍事要塞化
(2)自衛隊の成立と護憲運動の高揚、九条解釈の転換
日本は国家固有の自衛権を九条によっても否定されていない。自衛権発動のための必要最小限度の実力である自衛力の保有は合憲である。九条が否定する「戦力」ではない「自衛力」の保有とその行使は憲法に反するものではない。
3点の縛り
・個別的自衛権のこと、集団的自衛権は否定
・海外派兵は禁止される
・保有兵器に限定が加えられる
(3)安保条約改定
日米安保の対等化を掲げて、安保条約の改定から軍事大国への復活をめざす。
しかし、アメリカに従属・依存した軍事大国化への道であった。
事前協議と密約
①米軍の日本への配置における重要な変更
②米軍の装備における重要な変更
③在日米軍からの作戦行動
日米地位協定
不合理、不条理、不平等な権利
砂川事件判決安保反対闘争の高揚
安保条約違憲判決、跳躍上告
４ 第3期：日米安保の転換と平和運動との対抗（1960～90年）
(1)60年代平和運動の展開と安保・自衛隊体制への制約
憲法裁判と九条の定着
ベトナム戦争と日本
沖縄返還闘争
集団的自衛権の行使を違憲とする解釈
憲法九条にそった政策、原則
①武器輸出禁止三原則
②非核三原則
③軍事費ＧＮＰ１％枠
防衛計画の大綱「基盤的防衛力構想」
必要最小限の軍事力を均衡をもって日本国内に配置して抑止的効果
(2)70年代半ば以降のアメリカの対日軍事要求の変化
アメリカの地位の相対的低下
在日米軍基地の自由な使用と自衛隊の強化における兵器輸出市場としての日本
米軍基地経費の負担と日本の先端技術の導入
日米防衛協力の指針（ガイドライン）の締結
日米共同作戦計画が次々に制定
80年代は軍拡の時代、ＧＮＰ１％枠突破
５ 第4期：冷戦の終焉と日米安保のグローバル化（1990～2003年）
(1)冷戦の終焉と安保再定義
湾岸戦争と自衛隊の海外派遣問題
安保再定義
アメリカ戦略構造の徹底見直し（ボトム・アップ・レビュー）
2つの大規模地域紛争（中東と朝鮮半島）
極東→アジア太平洋地域
日本の施政権下におけるいずれか一方に対する攻撃
→ 日本周辺地域において発生しうる事態で日本平和と安全に重要な影響を与える場合における日米間の協力に関する研究
97年ガイドラインと周辺事態法
自国領域外の事態も日本の脅威であると認めてアメリカとの共同軍事対処
自衛隊のみならず、政府各機関、地方自治体、民間を含め国民全体を動員
日米安保体制は、グローバル安保へと
(2)同時多発テロと自衛隊の参戦
周辺事態法制へのアメリカの不満
3つの不満
同時多発テロと日本の参戦
「国際貢献」｢国連協力」→ 「参戦」
６ 第5期：政府解釈の限界突破と日米同盟強化の停滞(2004～12年）
(1)解釈改憲の限界と明文改憲の挫折
アメリカは地球規模での米軍の再編に
九条解釈の限界性のクローズアップ
明文改憲の動きと「九条の会」
(2)民主党政権の登場と2010年防衛計画の大興
鳩山首相の挫折
「基盤的防衛力」と「動的防衛力」へ
「各種事態に対し、より実効的な抑止と対処を可能とし、アジア太平洋地域の安全保障環境の一層の安定化とグローバルな安全保障環境の改善のための活動を能動的に行いうる動的なものとしていくことが必要である。このため、即応性、機動性、柔軟性、持続性及び多目的性を備え、軍事技術水準の動向を踏まえた高度な技術力と情報能力に支えられた動的防衛力を構築する」
平素は訓練さえしていればよいとか、防衛力はその存在だけで抑止力となるといった従来の発想はこの際完全に捨て去ってもらいたい（安倍首相）
７ 第6期：日米同盟の攻守同盟化と改憲(2012年～）
(1)2015年ガイドライン
アメリカのアジア重視の国防戦略
「米国の世界的リーダーシップの維持と21世紀の国防政策の優先課題」
アジア太平洋地域を最優先とした再編
地球規模での15年ガイドライン締結
①極東→アジア太平洋→アジア太平洋地域及びこれを超えた地域
②平時から緊急事態までいかなる状況においても
③日米間の共同作戦計画の策定、共同司令部の設置に
共同作戦計画・共同司令部
(2)軍事大国化の体制づくりに向かう安倍政権
国家安全保障会議（ＮＳＣ）
特定秘密保護法
国家安全保障戦略
防衛計画の大綱
北朝鮮、中国対策
組織と武器装備の編成
中期防衛力整備計画
24兆6700億円
防衛装備移転三原則
防衛省設置法
(3)「オール沖縄」の登場